農地買収無効確認等農地買収売渡等無効確認

自作農創設特別措置法4条2項に基づき不在地主を在村地主とみなす要件として、離村の原因が法定の特別事由に該当することに加え、当該事由がなければ在村して自ら耕作できたという「耕作の意思・能力」が必要とされるか。

自作農創設特別措置法4条2項の規定上、不在地主が在村地主とみなされるための要件は、離村の原因が同法施行令1条所定の特別の事由によるものであることに限定されている。また、同法3条1項が在村地主に一定面積の保有を許容する際、自作の意思・能力を問うていない趣旨に鑑みれば、同法4条2項の適用においても、当該地主が自ら小作地を耕作する意思や能力を有するか否かを考慮する必要はないと解するのが相当である。

上告人は、昭和22年6月に本件土地が所在する兵庫県明石郡a村から、同県明石市b町へと住所を移転した。本件第一買収当時、上告人はa村に住所を有しておらず不在地主に該当していた。上告人は、離村の原因が同法施行令1条所定の特別の事由に該当するとして、在村地主とみなされるべきであると主張して争った。