農業用施設買収計画取消請求

自作農創設特別措置法15条1項2号に基づく建物の買収において、同項1号のように当該農地の「利用上必要」であるという要件を必要とするか。

自作農創設特別措置法15条1項2号に基づく買収は、農地の売渡しに附帯して行われるものであるから、同条1項1号のような明文がない場合であっても、当該農地の「利用上必要」でないものまで買収することは同条の趣旨に反する。したがって、従前から居住していた住宅及びその敷地を買収するには、新たに売渡しを受けた農地の耕作に当該建物が必要である等の特別の事情を要する。

訴外Dは、本件建物に10年以上居住し農業を続けていた。その後、自作農創設特別措置法に基づき、わずか3畝10余歩の農地の売渡しを受けた。これに附帯して、Dが賃借していた本件建物及びその敷地（本件宅地）について、同法15条1項2号に基づく買収が行われた。これに対し、建物の位置や構造、売渡しを受けた農地の規模から、本件建物が農業用家屋として適当であるか、また農地利用に必要であるかが争点となった。

本件において、Dが売渡しを受けた農地はわずか3畝10余歩に過ぎない。本件建物を必要とする理由は、この小規模な農地を耕作するためというよりは、単にDの生活の場として必要であるに過ぎない。借家人の地位は借家法等による保護を受け得るものであり、わずかな農地の売渡しを受けたことをもって、当然に農業経営上の必要性が認められるわけではない。したがって、本件建物が当該農地の耕作に必要であるという「特別の事情」があるとは認められず、買収の要件を満たさない。

自作農創設特別措置法15条1項2号の買収においても、当該農地の利用上の必要性（従属性）が必要であり、本件ではその必要性が認められないため、買収は相当ではない。