農地売渡計画に対する訴願裁決取消請求

農地の売渡計画において、形式的な賃借権を失っていない者が存在する一方で、現実に耕作を行っている転借権者が存在する場合、後者を売渡相手として選定した行政処分は適法か。

自作農創設特別措置法等の農地解放法制の目的は、現に耕作を行っている小作農の自作農化を促進することにある。したがって、売渡計画の相手方を選定するにあたっては、形式的な賃借権の有無だけでなく、現実に耕作の業務を営んでいる実態を重視して判断すべきである。

上告人は本件土地の賃借権を有していたが、昭和20年11月23日以降、実際に本件土地において耕作の業務を営んでいたのは、転借権者である補助参加人Cであった。行政当局は、本件土地の買受申込をしたCを相手方として、本件農地の売渡計画を樹立した。

上告人は依然として本件土地の賃借権を失っていなかったものの、昭和20年以降の実態としては、補助参加人Cが転借権者として耕作を継続していた。自作農創設の趣旨に照らせば、現に耕作に従事し、かつ買受の意思を表示しているCを相手方として売渡計画を樹立したことは、現実に即した合理的な判断であるといえる。

本件売渡計画は相当であり、適法である。

農地解放期における判例であり、現在の農地法下での直接的な適用場面は限られるが、「権利関係の形式よりも耕作実態を優先して行政処分の妥当性を判断する」という考え方は、行政法の裁量権行使の合理性判断における一つの視点として示唆に富む。