農地売渡計画取消請求

賃貸人の承諾のない無断転貸借契約は、契約当事者間において当然に無効となるか。また、農地処分等の対象となる転借人は賃貸人の承諾を得た者に限られるか。

民法612条に反する無断転貸借は、賃貸人に対する関係で解除権を発生させる事由にはなるが、転貸人と転借人との間における転貸借契約自体の効力を当然に無効とするものではない。また、公法上の農地処分制度等において対象となる「転借人」の定義について、賃貸人の承諾がある者に限定されるべき特段の根拠はない。

上告人は、農地の賃借人であったが、賃貸人の承諾を得ずに第三者に当該農地を転貸した。転貸の主な理由は、上告人の子が警察官となり、農地の耕作に従事できなくなったことであった（上告人は戦争による人手不足を主張したが原審で否定された）。この無断転貸借の効力および、転借人が農地法関連法規上の売渡対象となる適格な転借人に該当するかが争われた。

本件における無断転貸借は、賃貸人による解除権の発生原因にはなり得るものの、契約当事者間での効力を直ちに否定する性質のものではないと解される。また、当該農地を実際に耕作している転借人の地位を判断するにあたり、賃貸人の承諾の有無によって「転借人たる小作農」としての適格性を限定する合理的根拠はない。事実認定として、転貸の主たる原因が子の職業選択という私的事情にあるとしても、転貸借関係が成立している事実に変わりはない。

無断転貸借契約は当然には無効ではなく、その転借人も法的な保護や処分の対象となり得る転借人に該当する。したがって、無断転貸であることを理由に契約の無効や処分の違法を説く上告論旨は採用できない。