行政庁の違法処分取消等請求

自創法5条5号の「近く土地使用の目的を変更することを相当とする農地」に客観的に該当する農地について、法令に基づく指定の手続きを経ることなく買収計画を樹立し、買収処分を行うことは、行政処分の適法性にどのような影響を及ぼすか。指定の有無にかかわらず、客観的性質に基づいて買収から除外すべきかどうかが問題となる。

自作農創設特別措置法（以下「自創法」）3条に基づく農地の買収計画を樹立するにあたり、対象農地が客観的に同法5条5号所定の「近く土地使用の目的を変更することを相当とする農地」に該当する場合には、市町村農地委員会は都道府県農地委員会の承認を得て同号所定の指定を行い、これを買収の目的から除外しなければならない。この義務に反して買収計画を樹立することは違法である。

本件農地は、不在地主である被上告人が所有する小作地であった。この農地は、自創法5条5号に規定される「近く土地使用の目的を変更することを相当とする農地」に客観的に該当していたが、市町村農地委員会または都道府県農地委員会による同号所定の指定はなされていなかった。市町村農地委員会は、この指定がないまま、本件農地を自創法3条に基づく買収計画の対象とし、買収処分を行った。