農地売渡処分取消請求

行政庁が農地の売渡処分において、真実の耕作権者ではない者（D）を耕作権者と誤認して処分を行った場合、その瑕疵は直ちに当該処分を当然無効とする「明白な瑕疵」に該当するか。

行政処分の無効事由としての瑕疵は、それが重大であるだけでなく、客観的に明白であることを要する。明白な瑕疵とは、処分の当時において、その事実上の誤認や法令違反の存在が外形上客観的に明らかな場合を指す。瑕疵が明白でない場合には、当該処分は単なる取消事由を有するにとどまり、当然無効とはならない。

上告人は、大正10年頃から昭和10年頃まで賃借権に基づき本件土地を耕作していた。自称によれば、昭和10年にDへ転貸したが昭和13年に転貸借が終了したため、農地買収・売渡処分当時、自身が正当な耕作権者であったと主張している。しかし、処分の当時、本件土地を現実に占有し耕作していたのはDであり、行政庁はDを対象として売渡処分を行った。上告人は、この処分には正当な権利者を誤認した重大な瑕疵があり、無効であると主張して争った。

本件において、買収・売渡処分の当時、土地を現実に占有して使用耕作していたのはDであった。上告人が主張する「転貸借の終了」という事実は、当時の状況から外形的に明らかであったとは認め難い。したがって、仮に行政庁が正当な耕作権者を上告人ではなくDであると誤認したとしても、その誤認が売渡処分の当時において明白な事実であったとはいえない。処分の基礎となる事実関係の認定に疑義があるに過ぎない以上、その瑕疵は「明白」とは認められない。

本件売渡処分には当然無効とされるべき明白な瑕疵はなく、単なる取消事由を含むに過ぎない。上告人が自ら取消権を適法に行使しなかった以上、当該処分の効力を否定することはできず、上告を棄却する。