農地売渡取消処分取消請求

本件売渡しは、他人の使用権原がある土地を含んでおり、同法15条・29条に照らし重大な瑕疵がある。上告人の協力が得られず取消範囲の特定が困難であったため全筆を取り消したことは、瑕疵を不問に付さないためのやむを得ない措置といえる。また、8年の歳月が経過し上告人が公租を負担していたとしても、取消しは売渡前の賃借関係に復帰させるに留まり、上告人の使用権原自体を当然に奪うものではない。他方、第三者の権利を不当に侵害し法の趣旨に背馳する状態を是正する公益的必要性は極めて高く、比較衡量の結果、本件取消しは失当ではない。さらに、各筆の瑕疵は別個に関連なく存在するため、各筆ごとに可分的に取消権を行使することも可能である。

本件売渡しの職権取消しは、是正の必要性が上告人の不利益を上回るため適法である。上告を棄却する。

行政処分の職権取消しの限界に関するリーディングケースである。答案では、①瑕疵の重大性、②是正の必要性、③相手方の信頼（期間経過や不利益の程度）を具体的事実から抽出して衡量する際の枠組みとして活用する。また、処分の可分性についても言及可能な射程を有している。