行政処分取消請求

自作農創設特別措置法に基づく農地買収は、憲法29条3項の「正当な補償」に反し違憲か。また、先行する買収処分の違憲性を理由に、後行の売渡計画および訴願裁決の取消しを求めることができるか。

1. 自作農創設特別措置法に基づく農地買収は、単に特定の小作人の利益のためではなく、公共の福祉のために行われるものである。2. 同法に定める買収対価は、憲法29条3項が要求する「正当な補償」に合致する。3. 先行する買収処分に重大明白な瑕疵があり無効となる場合には、その後の売渡計画やそれに対する訴願裁決も違法の効力を受けるが、瑕疵が認められない限り後行処分は有効である。

農地委員会は、上告人が所有していた農地について自作農創設特別措置法に基づく買収計画を定め、知事が買収令書を交付した。その後、同委員会は補助参加人らを相手方とする売渡計画を策定。上告人は買収処分が憲法12条、14条、29条に違反し無効であると主張して、売渡計画を是認した訴願裁決の取消しを求めて提訴した。

最高裁大法廷判決（昭和28年12月23日）の趣旨に照らせば、本件買収は公共の福祉に基づくものであり、対価も「正当な補償」にあたるため、憲法29条違反はない。これを前提とする憲法12条・14条違反の主張も理由がない。事実関係として、売渡の相手方は適法な耕作者であると認定されており、先行する買収処分に重大明白な瑕疵は認められない。したがって、適法に国に帰属した農地を対象とする本件売渡計画および訴願裁決に違法はない。

自作農創設特別措置法による買収処分は合憲であり、これに基づく売渡計画および訴願裁決も適法であるため、上告を棄却する。