行政処分取消請求

公共の利益のために財産を収用する際、憲法29条3項に基づき保障される「正当な補償」の意義、および自創法に基づく農地の買収対価がこれに適合するか。

憲法29条3項にいう「正当な補償」とは、財産権を公共のために供用する場合に、それによって損失を被る者に対して支払われるべき相当な額を指す。これは必ずしも常にその財産の客観的な市場価格と合致することを要するものではなく、公共の利益と個人の財産権との調整を図る見地から、諸般の事情を考慮して決定された合理的、妥当な額であれば足りる。

上告人所有の農地について、自作農創設特別措置法（以下「自創法」）に基づき国による買収計画が策定された。当該買収における対価は、自創法6条所定の基準（当時の農地価格等に基づく法定価格）により算定された。これに対し、上告人は、当該対価が実際の取引価格に比べて著しく低価であり、憲法29条3項が定める「正当な補償」に当たらず、当該買収処分は憲法違反であると主張して争った。

自創法による農地買収は、戦後の農地改革という重大な国策上の要請に基づくものである。自創法6条3項が定める買収対価は、当時の経済事情や米価等の客観的指標に基づき、行政の便宜や公平性を期して一律に定められた基準である。本件において、当該基準に従い算定された対価は、当時の社会経済状況下において、公共の福祉の観点から合理的な価格設定として許容される範囲内にある。したがって、これが当時の市場価格と乖離していたとしても、直ちに「正当な補償」を欠くものとはいえない。

自創法6条3項に基づく農地の買収対価は、憲法29条3項にいう「正当な補償」に当たる。したがって、本件買収処分に違憲、違法の点はない。