行政処分取消請求

自創法15条1項2号に基づく宅地・建物の買収において、当該物件が売渡農地と密接不可分の関係にある必要があるか。また、同条による買収が憲法14条および29条に違反するか。

自作農創設特別措置法（以下「自創法」）15条1項2号にいう宅地・建物とは、売渡農地と密接不可分の関係にあることを要するものではなく、自作農となるべき者が売渡を受けた農地の農業経営に必要と認められるものを指す。また、同法に基づく買収は、自作農を創設し農業生産力を増進させるという同法1条の目的を達成するため、公共の福祉の必要から行われる正当な権利制限である。

上告人は、自創法15条1項2号に基づき行われた本件宅地および建物の買収計画について、憲法14条（法の下の平等）および29条（財産権の保障）に違反するとして、その取消し等を求めて争った。原審は、本件宅地・建物が訴外Dの農業経営に必要なものであると認定し、買収を適法としていた。

本件宅地および建物は、自作農となるべき訴外Dの農業経営に必要であると認められる。この場合、当該物件が農地と地理的・構造的に密接不可分である必要はない。また、自創法1条の目的達成のための買収は公共の福祉に基づくものであり、適法な買収計画である以上、財産権の侵害や不平等な取り扱いには当たらないと評価される。

本件買収計画は自創法の目的に適合し、公共の福祉の必要から行われるものであるため、憲法14条、29条に違反せず、上告を棄却する。