行政処分取消請求

自作農創設特別措置法15条に基づく宅地の買収要件として、買受人の農業経営全般に必要であれば足りるか、それとも「売渡農地の経営」に必要であることが必要か。

自作農創設特別措置法15条による宅地等の買収は、農地の売渡しに附帯して行われるものである。したがって、当該宅地等の買収が認められるためには、単に買受人の農業経営全般に必要であるだけでは足りず、当該「売渡農地の経営に必要」であることを要する。特に、売渡農地が全耕作面積の一部に過ぎない場合には、当該売渡農地自体の経営にその宅地を必要とする「特別の事情」が存することを要する。

訴外Dは、自作農創設特別措置法に基づき、田畑1畝21歩の売渡しを受けた。一方で、Dが耕作する全面積は5反2畝17歩に及んでいた。政府がDの申請に基づき、Dが賃借権等を有していた本件宅地の買収を行ったところ、その適法性が争われた。原審は、本件宅地がDの「農業経営上極めて緊要」であるとして買収を是認したが、売渡農地の経営に必要か否かについては具体的に判示しなかった。