買収農地は、事実上特定されているのみでなく、買収令書で特定されていることを要する。
買収農地を特定しない買収令書の違法
自作農創設特別措置法9条
判旨
行政処分としての農地買収において、買収令書により目的たる土地が特定されていることは、所有権移転の効力が発生するための不可欠な要件である。分筆登記までは不要であるが、図面等により政府に帰属する区域が客観的に特定されていなければ、買収の効力は生じない。
問題の所在（論点）
行政処分である農地買収令書において、買収対象となる土地の「特定」は、所有権移転の効力が発生するための要件となるか。また、その特定の程度として分筆登記まで必要か。
規範
自作農創設特別措置法に基づく農地買収は、買収令書の交付によって効力を生じ、令書記載の買収時期に所有権が政府に帰属する。したがって、物権変動の対象を明確にするため、買収令書においてその目的たる農地が特定されていることを要する。ただし、必ずしも分筆登記を完了している必要はなく、図面等により所有権が帰属する区域が客観的に示されていれば足りる。
重要事実
政府が自作農創設特別措置法に基づき農地を買収しようとした際、発行された買収令書において、買収の対象となる土地の範囲が具体的に特定されていなかった。上告人側は、短期間に大量の買収を行う必要性から、分筆手続等の厳格な特定は不要であると主張したが、原審は令書上での特定が欠けていることを理由に買収の効力を否定した。
あてはめ
農地買収は私人の所有権を強制的に取得する処分であり、その効力発生時期や範囲を明確にする必要がある。本件では、買収令書に記載された土地が特定されていないことが当事者間で争いのない事実として認められる。上告人は実務上の迅速性を主張するが、分筆登記までは不要としても、図面等で区域を画定することは可能であり、令書上で客観的に特定されていない以上、適法な買収としての効力を認めることはできない。
結論
買収令書において対象土地が特定されていない場合、農地買収の効力は発生しない。本件上告は棄却される。
実務上の射程
行政処分の内容（特に対象物件）の特定性の要件に関するリーディングケースである。物権変動を伴う処分の場合は、国民の予測可能性と権利保全の観点から、処分の時点で客観的に対象が判別可能でなければならないという規範を導く際に活用できる。分筆登記という形式的要件までは求めないという柔軟性も併せて示すべきである。
事件番号: 昭和25(オ)220 / 裁判年月日: 昭和27年1月25日 / 結論: 棄却
自作農創設特別措置法附則第二項によつて買収計画が定められ、その後右附則第二項が削除され、同法第六条の二ないし五が加えられた場合において、裁判所が買収計画の当否を判断するについては、附則第二項によらなければならない。