行政処分取消請求

行政処分の内容（買収区域）が特定されていないという瑕疵がある場合に、行政事件訴訟特例法11条（現行行政事件訴訟法31条）の事情判決の規定を適用して、処分の取消請求を棄却することができるか。

行政処分の取り消しにより公の利益に著しい障害を生ずる場合であっても、処分の内容（権利移転の範囲等）が特定されていないがゆえに違法とされる場合、その状態で請求を棄却しても法律関係の不確定が解消されない。したがって、処分の内容が特定されていない瑕疵がある場合には、事情判決の規定を適用して請求を棄却することは許されない。

自作農創設特別措置法に基づき、土地の買収処分がなされた。しかし、当該処分に係る買収令書には買収区域が特定されていなかった。原審はこの事実を理由に本件買収を違法と判断したが、上告人は行政事件訴訟特例法11条（事情判決）を適用して請求を棄却すべきであると主張して上告した。

自作農創設特別措置法によれば、土地の所有権移転の効果は買収令書の交付によって生じる。しかし、本件買収令書のように区域が特定されていない場合、どの範囲で所有権移転が生じたのかが不明である。このような状況で事情判決（特例法11条）を適用して請求を棄却したとしても、所有権移転の区域が不明であるという法的不安定さは解消されず、容認し難い結果を招く。したがって、本件のような瑕疵がある処分に事情判決を適用することはできない。

買収区域が特定されていない買収処分については、事情判決の規定を適用して請求を棄却することはできず、処分の取消しは免れない。