行政処分取消請求

行政処分の一部を取り消す判決において、主文における取消対象の特定はどの程度必要か。特に、面積等の概括的な表示のみで足りるか、あるいは具体的な区域の特定まで必要かが問題となる。

取消判決によって処分の効力が消滅し、権利関係の変動（所有権の復帰等）が生じる以上、判決主文において取り消される対象範囲は、第三者からも客観的に判別できる程度に明確に特定されていなければならない。

自作農創設特別措置法に基づき農地の買収処分を受けた者が、その取消しを求めた事案。原審は、買収令書に記載された農地のうち、元小作人らから返還を受けて自作してきた「合計約二反歩」の部分について買収処分を取り消す旨の主文を言い渡した。しかし、当該主文には面積の記載はあるものの、広大な一筆の土地の中のどの具体的な区域を指すのかが明記されていなかった。