行政処分取消請求

自創法15条1項2号に基づく宅地の買収要件として、当該宅地と買収農地との間に「利用上の密接な牽連関係」があることが必要か、またその判断基準がいかなるものか。

自創法15条1項2号による買収が認められるには、買収農地の経営上必要な宅地であれば足りる。当該宅地が買収農地と立地上密接従属の関係にあることや、従前から農地の経営上附属地として利用されてきたという事実関係は、買収の要件ではない。ただし、同条2項の除外事由がある場合や、従前からの農地経営に比して買収農地の面積が著しく少ない場合など、買収を相当としない特段の事情がある場合はこの限りではない。

自創法15条1項2号に基づき、農地の経営上必要として宅地が買収された。原審は、当該宅地が農地から徒歩10〜15分を要する場所に散在していること等の事実を挙げ、買収には「解放農地との間に利用上密接な牽連関係」が必要であるとして、本件買収を不相当（無効）と判断した。