買収処分取消請求

臨時農地等管理令7条の2の規定に違反し、地方長官の許可を受けずに締結された農地の売買契約は、私法上無効となるか。

取締法規に違反する行為であっても、その規定が単に公法上の取締りを目的とするにとどまり、私法上の効力まで否定する趣旨（強行法規）でない限り、当該行為の私法上の効力は妨げられない。

上告人は、昭和20年10月31日に訴外Dに対し、本件農地について再売買の予約完結の意思表示をしたと主張し、所有権の移転を争った。一方、本件農地の売買に際しては、当時の臨時農地等管理令7条の2に基づき地方長官の許可が必要とされていたが、本件ではその許可を欠いた状態での契約の有効性が問題となった。

臨時農地等管理令7条の2の許可制は、農地の適切な管理を目的とした行政上の取締規定である。かかる規定に違反した場合であっても、公法上の責任（刑罰等）を問われることは別として、私人間における売買契約の効力を一律に無効とするまでの趣旨は含まれていないと解される。したがって、許可を欠いていることをもって、直ちにDから上告人への所有権移転が無効になるものではない。

地方長官の許可を受けないでした農地の売買契約も、法律上無効ではない。

行政上の許可を必要とする法律（取締法規）違反の契約について、私法上の効力を認める基準を示す。農地法等の後続法では無効とされる場合が多いが、一般的な取締法規と強行法規の区別を論じる際の基礎となる判例である。