行政処分取消請求

農地調整法9条2項但書にいう「一時賃貸借」に該当する場合、農地の返還を受けるにあたって、同条が定める解約・更新拒絶の手続や知事の許可を要するか。

農地法理における「一時賃貸借」に該当する契約については、農地調整法9条2項但書に基づき、同条本文の適用が排除される。これにより、同条1項（解約等の制限）および3項（知事の許可）の適用もなく、賃貸人は期間満了後に解約申入や更新拒絶の手続、さらには知事の許可を要さずに、当然に返還を請求し得る。

賃借人（上告人）は、昭和22年3月、賃貸人（訴外D）から本件農地を昭和23年3月末日までの1年間を期限として借り受けた。この賃貸借は、賃借人側の強い希望を容れて短期間に限って合意されたものであったが、賃借人は期限経過後も農地を返還しなかった。その後、知事による解約許可等の手続が行われたが、これが有効な終了要件として必要か否かが争点となった。

本件では、当初から1年間という極めて短期間の期限が定められており、賃借人の希望を容れる形で成立したという経緯に照らせば、一時賃貸借であると解するのが相当である。一時賃貸借である以上、農地調整法の解約制限規定は適用されない。したがって、知事が念のために行った解約許可は法律上不要な行為であり、その許可の法的性質（更新拒絶の許可か否か等）が原審で議論されたとしても、結論に影響を及ぼさない。

本件農地の賃貸借は一時賃貸借にあたり、期間満了によって当然に終了する。したがって、知事の許可等を要さずに賃貸人は返還を求めることができる。