農地賃貸借解約許可行政処分取消請求

本件建物賃貸借が一時使用を目的とするもの（旧借家法6条、現行借地借家法40条参照）と認められる場合において、更新拒絶に関する制限（正当事由の具備等）を検討する必要があるか。

建物賃貸借契約が一時使用を目的とするものであると認められる場合、借家法の更新の制限や解約の申入れに関する規定は適用されない。その判断は、賃貸借の目的、期間、賃料その他の諸事情を総合考慮して決せられる。

上告人（賃借人）と被上告人（賃受人）との間において、建物の賃貸借契約が締結されていたが、原審はその成立経緯や判示の諸事情を考慮し、本件を一時使用のための賃貸借であると認定した（なお、具体的な期間や建物の種類、一時使用と判断された決定的な事実関係の詳細は本判決文からは不明）。

原判決は判示のような事情を伴った一時使用の賃貸借を認めている。一時使用目的の賃貸借であると解される以上、更新拒絶に関する法令の制限（正当事由の有無等）について検討する余地はなく、それに関する主張は失当であるといえる。

本件は一時使用目的の賃貸借であるため、更新拒絶に関する制限の適用はなく、上告を棄却する。

一時使用目的の建物賃貸借（借地借家法40条）と認定された場合、普通借家権としての更新保障が排除されることを再確認する事例である。実務上は、認定の基礎となる『客観的・合理的理由』が重要となるが、本判決は認定がある場合の法効果を端的に示している。