農地賃貸借解約許可取消処分無効確認請求

農地賃貸借の解約許可処分がなされ、それに基づき既に解約の効力が生じている場合において、行政庁が事後的に当該処分を取り消すことができるか。また、行政機関内部の補助者の過失を理由に処分の無効を主張できるか。

行政処分の取消しの可否は、処分の性質やそれに基づく法的効果の進展状況を考慮して判断すべきである。特に、行政処分が私法上の法律関係を形成・確定させる性質を有する場合、その処分に基づき既に新たな権利義務関係が具体的に発生・確定した後は、法的安定性の観点から、行政庁による自由な取消しは制限される。

上告人は農地法（旧農地調整法）に基づき、知事から農地賃貸借の解約許可を受けた。上告人はこの許可に基づき、被上告人に対して解約の申入れを行った。これにより、私法上の賃貸借契約の終了という法的効果が既に発生していた。その後、行政側が指令書の作成過程等における内部的な過失（浄書・発送等のミス）を理由に、当該処分の無効または取消しを主張した事案である。

第一に、指令書の作成等に携わる浄書係や発送係は知事の指揮監督下にある内部組織であり、第三者ではない。したがって、これら職員の過失は行政機関自身の過失にほかならず、自らの過失を理由に無効を主張することは許されない。第二に、本件の許可処分は、農地の賃貸借を解約する権利を付与・補完する性質を有する。被上告人がこの許可を信頼して解約の申入れを行い、既に解約という私法上の効果が確定している以上、法的安定性を保護する必要がある。ゆえに、この段階に至って処分を取り消すことは、処分の性質および現状に照らし認められない。

行政処分（解約許可）に基づき既に私法上の解約の効力が生じている場合には、行政庁は当該処分を取り消すことができない。本件上告は棄却される。