農地賃貸借解約不許可処分無効確認請求

行政処分の通知における決定日附の表示の誤りが、当該行政処分を無効ならしめる程度の重大な瑕疵に当たるか。

行政処分に形式的な瑕疵（日附の表示の誤り等）が存在する場合であっても、当該処分が実体的な調査手続を経て適正になされたと認められるときは、その瑕疵は処分の効力を否定すべき重大かつ明白なものとはいえず、無効原因にはならない。

上告人は、農地法に基づく許可申請を行ったが、被上告人（行政庁）により不許可処分を受けた。この不許可決定について、被上告人は村農業委員会から申請書の進達を受けた後、実情調査を実施した上で処分を決定したが、その決定通知に記載された日附の表示に誤り（かし）があった。上告人は、この日附の瑕疵や行政手続の違法を理由に、処分の無効を主張して争った。

本件における不許可決定は、被上告人が村農業委員会から許可申請書の進達を受けた後、漫然となされたものではなく、現地の状況等について「実情調査」を適切に行った上でなされたものである。このような実体的な判断過程を経てなされた処分において、単に決定の日附の表示に誤りがあるに過ぎない場合は、処分の適法性や効力の根幹を揺るがすような重大な違法とは評価できない。したがって、当該瑕疵は処分を無効ならしめるものではないと解される。

行政処分の決定日附の表示に瑕疵があっても、実情調査等の適正な手続を経てなされた以上、当該処分は無効ではない。