行政処分取消請求

農地法に基づく賃貸借の解約等の許可申請において、賃貸人の農地拡張目的と、賃貸人・賃借人双方の生計維持の必要性等の諸事情をいかに評価すべきか。

農地法20条2項（現18条2項）各号の要件充足性は、賃貸人および賃借人双方の個別事情を比較衡量して判断すべきである。具体的には、①賃貸人の耕作能力、②賃貸人の生計維持における当該農地の必要性、③賃借人の生計維持における当該農地の必要性、④賃貸借の経緯（一時的か否か）等を総合的に考慮する。

上告人（賃貸人）は、農地法20条2項3号または4号（現18条2項各号相当）に基づき、農地の返還を求めて許可申請を行った。原審の認定によれば、上告人には当時農地を耕作する能力が十分ではなく、当該農地の返還を受けずとも十分に生計を維持できた。一方で、本件賃貸借は一時的なものではなく、賃借人にとっては当該農地が生計維持に極めて必要であった。上告人の目的は、単なる農地の拡張にすぎなかった。

本件では、上告人に十分な耕作能力が認められない一方で、賃借人側は当該農地がなければ生計維持が困難な状況にある。上告人は農地の返還がなくとも生計を維持できており、返還を求める動機も単なる農地の拡張という主観的な事情に留まっている。このような状況下では、賃貸人側の必要性が賃借人側の必要性を上回るものとはいえず、許可要件である正当な事由を充たしているとは解されない。

本件許可申請は、農地法20条2項各号の要件を充たさないため、棄却されるべきである。