行政処分取消請求

農地法上の農地賃貸借の解約申入れにおいて、賃借人の生活維持能力や賃貸人との耕作状況の比較が「正当の理由」を構成する判断要素となるか。

農地法に基づく賃貸借の解約制限における「正当の理由」の存否は、賃借人が当該土地を失ってもなお耕作者として相当な生活を維持し得るかという点に加え、賃貸人側の事情（耕作面積の割合等）を比較衡量し、諸般の事情を総合して判断する。

賃貸人（被上告人）が賃借人（訴外D）に対し、本件小作田の解約を申し入れた。Dの全耕作水田面積のうち本件小作田が占める割合は1割未満であり、Dの現在の生活程度からすれば、本件土地を取り上げられても耕作者として相当な生活を維持することに支障がない状態であった。一方で、被上告人の全耕作面積に占める水田の割合は、Dと比較して相対的に小さい状況にあった。

賃借人Dにとって本件小作田が全耕作面積の1割に満たないという事実は、当該土地の返還が生活基盤に与える影響が軽微であることを示している。これにより、Dは耕作者として相当な生活を維持し得ると評価できる。また、賃貸人側の水田占有割合が賃借人より小さいという事情は、賃貸人側に土地を必要とする事情があることを裏付ける要素となる。これらの諸事情を総合すれば、賃借人の保護を欠くことにはならず、解約を正当化する事情があるといえる。

本件小作田の解約申入れには正当の理由が認められる。したがって、解約は有効であり、上告を棄却する。