農地賃貸借契約解除の許可取消請求

農地調整法（旧法）9条2項但書にいう「一時賃貸借」に該当する場合、知事の許可の要否およびその許可に係る正当事由の存否が法的効力に影響を及ぼすか。

農地等の賃貸借が一時的なもの（一時賃貸借）と認められる場合には、農地調整法（現行農地法）に基づく知事の許可等の制限規定は適用されない。また、一時賃貸借において便宜的になされた知事の許可については、その有効性や正当事由の有無を検討する必要はない。

農地の賃借人と賃貸人の間において、当該賃貸借契約が一時的なものであると認定された事案。知事は便宜的に当該賃貸借に関する許可を与えていたが、上告人はその許可に正当な事由が欠けている旨を主張して、賃貸借の継続や解約の効力を争った。

本件賃貸借は、その性質上、一時的な利用を目的とする「一時賃貸借」に該当すると認められる。一時賃貸借である以上、知事による解約等の許可は本来不要なものである。したがって、実務上の便宜からなされた知事の許可に、いわゆる「正当の事由」があったか否かは、当該賃貸借の法律関係を左右するものではなく、判断の対象とするに値しない。

本件賃貸借は一時賃貸借に該当するため、知事の許可における正当事由の有無にかかわらず、原審の判断は正当であり、上告を棄却する。

農地法上の制限を回避しようとする脱法的な賃貸借ではなく、客観的事態に即して「一時賃貸借」と評価される場合には、農地法による解約制限（正当事由の必要性）の適用外となることを示す。答案上は、一時賃貸借の該当性を認定した後の論理的帰結として活用できる。