農地賃貸借解約不許可処分取消請求

農地法に基づき賃貸借の解約を許可すべき事由があるか否かの判断において、どのような事情を考慮すべきか。特に、賃貸人の生計維持の必要性と農業生産への影響の評価が問題となる。

農地法（旧法）の解約制限の趣旨に照らし、賃貸借の解約を認めるか否かの判断においては、賃貸人・賃借人双方の諸事情（生計維持の必要性、耕作能力、土地利用の状況等）を総合的に比較衡量し、解約を認めることが農業生産の維持・増進及び賃借人の生活の安定を不当に害さないかを判断枠組みとする。

被上告人（賃貸人）は専業農家であり、生計維持のために本件農地の返還を求めていた。被上告人の養子は、本件農地が返還されないために他人の所有地を事実上耕作して生計を維持している状態であった。一方で、上告人（知事）は当該賃貸借の解約を拒否する処分を下したため、その処分の妥当性が争われた。

被上告人一家が専業農家であること、及び返還を受けられないためにやむを得ず他人の土地を耕作している実態から、賃貸人側には本件農地を自ら耕作し生計を維持する高度な必要性が認められる。また、被上告人に本件農地を返還して耕作させたとしても、農業生産の成果に悪影響を及ぼすとは認められない。これらの事情を総合すれば、賃貸借の解約を拒否した知事の判断は相当性を欠くといえる。

県知事が賃貸借の解約を拒否したことは相当ではなく、解約を認めるべきとした原審の判断は正当であるとして、上告を棄却した。