農地取上不許可処分取消請求

数年にわたる継続的な賃料延滞が存在する場合において、解除の意思表示や手続の後に賃料が支払われたとしても、なお「信頼関係の破壊」を理由とする解除（解約）が認められるか。

賃貸借契約の解除が認められるためには、単なる債務不履行のみならず、賃貸人と賃借人との間の信頼関係が破壊されたと認められることが必要である。その判断にあたっては、賃料延滞の期間、延滞に至る事情（宥恕すべき事由の有無）、及びその後の支払状況等の諸事案を総合的に考慮すべきである。

被上告人（賃貸人）が上告人（賃借人）に対し、土地賃貸借契約の解約許可申請（農地法等に関連するものと推測される）を行った際、賃借人Dは昭和19年度の不足分及び昭和20年度から23年度分までの賃料を延滞していた。この延滞について、特に宥恕すべき事情は認められなかった。賃借人側は、解約申請後に行われた賃料支払の事実を根拠に、延滞の事実が解消された旨を主張して争った。

本件では、賃借人が昭和19年から23年までの長期にわたり賃料を延滞しており、その間に延滞を正当化するような宥恕すべき事由も存在しない。このような長期間の不履行は、賃貸借の基礎となる信頼関係を著しく損なうものである。したがって、解約手続が開始された後に所論のような賃料支払の事実があったとしても、それによって既に生じた信頼関係の破壊という客観的事態や、過去の延滞の事実そのものが覆されるものではないと解される。

数年間にわたる賃料延滞があり、宥恕すべき事由がない以上、その後の支払をもって延滞の事実を覆すことはできず、解約許可は妥当である。