賃貸借契約解約許可取消請求

行政処分を行う際に考慮された複数の理由のうち、一部の事実認識や評価が不当であると判断された場合、当該処分全体が直ちに違法となるか。

行政庁が複数の事実を考慮して許可処分等の裁量処分を行った場合、一部の事実認定に誤りがあるか、あるいはその事実の評価が不当であったとしても、客観的に存在する他の事実関係に基づき、当該処分の妥当性が十分に基礎付けられるときは、その処分は適法として維持される。

地主Dが、小作人である上告人との農地賃貸借契約を解約するため、知事に対し農地調整法に基づく解約許可申請を行った。知事は、①上告人と地主Dの経済力・生活状態の格差、②地主Dの耕作能力、③上告人の小作料不払という信義則違反の事実、を考慮して解約を許可した。しかし、原審（控訴審）は、③の事実は信義則違反とまではいえないと判断した。

本件では、知事が考慮した理由のうち、③の小作料不払については信義則違反とはいえないとされる。しかし、他の事実関係を見ると、上告人の耕作面積（田1町8反7畝等）に対し、地主Dは僅か（畑1反2畝）であり、生活状態も上告人の方が裕福である。また、地主Dの耕作能力にも欠けるところはない。これらの①②の諸事情を総合すれば、仮に③の事情が認められなくとも、本件解約を許可した判断は正当として帰結する。

一部の考慮要素に不適切な点があっても、残りの正当な理由のみで処分の妥当性が十分に説明できる場合には、当該処分は違法とはならない。