賃貸借契約解除不許可処分取消請求

行政処分が効力を発生するための要件（外部への表示の要否）及び、外部に表示されていない意思決定を取り消して別の決定をすることの是非。

行政処分が法的効力を発生させるためには、行政庁の内部的な意思決定のみでは足りず、その意思が外部に対して表示されることを要する。外部に表示されていない段階では、単なる内部的事項に過ぎず、拘束力を生じない。

上告人は、昭和22年3月31日に承認の議決（行政処分）がなされたと主張したが、当該議決は外部に対して表示されていなかった。その後、行政庁側は当該議決を取り消し、異なる内容の議決を行ったため、上告人がその違法性を争った。

本件における昭和22年3月31日の承認議決は、行政庁の内部的な意思決定が行われたに止まり、外部に表示されていない。したがって、行政処分としての効力をいまだ生じていないといえる。このように効力が発生していない以上、行政庁が後にこれを取り消して異なる議決を行ったとしても、適法な手続の範囲内であり、違法性は認められない。

行政処分は外部に表示されて初めて効力を生じるため、未表示の議決を後に取り消して別個の判断をしても違法ではない。したがって、本件上告は棄却される。

行政処分の成立時期・効力発生時期に関するリーディングケースである。答案上は、処分の取消しや撤回の制限（信頼保護）が問題となる場面で、前提として「そもそも処分が成立し効力を発しているか」を検討する際に、外部表示の有無を確認する基準として用いる。