賃貸借契約不存在確認並びに土地引渡請求

行政処分の効力が発生した後に、その前提となる計画が取消決議された場合、既になされた処分の効力に影響を及ぼすか。また、新たな強制譲渡計画の策定・申達という準備段階の手続によって、既存の処分の効力が左右されるか。

行政処分が既に完了し、法的な効力を確定的に発生させた場合、その後に処分庁や関係機関が内部的な計画の取消や変更を決定したとしても、特段の法的根拠がない限り、既になされた処分の効力が当然に消滅したり、遡及的に無効となったりすることはない。また、法的義務の発生に特定の形式（令書の交付等）を要する処分については、その手続が完了するまでは対外的な法的効力を生じない。

本件農地に関し、国による売渡処分が既に完了して効力を生じていた。その後、D農地委員会が当該売渡計画の取消を決議して県農地委員会に申達した。さらに、村農業委員会が強制譲渡計画を定めて県知事に申達したが、県知事による譲渡令書の交付までは至っていなかった。上告人は、これらの事後的な計画取消や強制譲渡計画の存在を理由に、既になされた売渡処分の無効または失効を主張して争った。

本件売渡処分は既に完了しており、その時点で法的効力が確定している。D農地委員会による事後の取消決議および申達は、既に有効に成立した処分の効力を当然に覆すに足りる法的効果を持つものではない。また、強制譲渡については、県知事が譲渡令書を所有者に交付して初めて譲渡義務という法的効果が生じるものである。本件では単に村農業委員会が計画を申達した段階に留まっており、いまだ対外的な法的効力を発生させていない。したがって、先行する売渡処分の効力は何ら影響を受けないと解される。

本件売渡処分は有効であり、事後の委員会による取消決議や、令書交付に至らない強制譲渡計画の申達によってその効力が左右されることはない。