賃貸借契約不存在及び転貸借契約無効確認並土地引渡請求

過去の法律関係の存否を確認の対象とすることにつき、確認の利益が認められるか。

確認の訴えにおける確認の対象は、原則として現在の権利又は法律関係に限られる。過去の権利又は法律関係の存否は、現在の紛争を解決するための前提にすぎず、その存否を直接の対象として確認を求めることは、特段の事情がない限り確認の利益を欠くものとして許されない。

上告人（土地所有者）は、無断譲渡を理由に賃貸借契約を解除したとして、占有者である被上告人らに対し土地明渡請求等を提起した。しかし、訴訟継続中に自作農創設特別措置法に基づき本件土地が国に買収されたため、上告人は所有権を喪失した。これを受け、上告人は請求を「所有権喪失以前の時点において、上告人と被上告人らとの間に賃貸借契約が存在しなかったことの確認」を求める訴えへと変更した。

上告人が求めているのは、土地の所有権を喪失した昭和23年4月10日より前の時点における賃貸借契約の不存在という「過去の法律関係」である。本件において、上告人は既に土地所有権を失っており、過去の一定時点における賃貸借契約の有無を確認することは、現在の権利義務関係を確定させるための適切な手段とはいえない。したがって、当該確認の訴えは、現在の権利又は法律関係の存否を問うものではない以上、確認の利益を欠くものと解される。

過去の法律関係の存否の確認を求める訴えは、確認の利益を欠き不適法であるため、却下を維持した原判決は正当である。