借地権存在確認、土地明渡請求

土地区画整理事業により仮換地が指定され、従前の土地の使用収益が不可能となった場合において、当該土地にかかる賃借権存在確認の訴えの利益が認められるか。

確認の訴えの利益が認められるためには、対象となる権利関係の存否につき当事者間に争いがあり、かつ、判決を得ることが紛争解決のために必要かつ適切でなければならない。土地の賃借権については、仮換地指定により従前の土地が使用不能となっても、手続上、仮換地の使用収益権を得る余地がある限り、現在の法的地位の不安定を解消する必要性が認められる。

賃貸借契約の当事者間で、当該契約の存否が争われた事案である。対象土地は土地区画整理事業の対象となっており、仮換地の指定がなされた結果、賃借人は従前の土地を物理的に使用収益することができなくなっていた。上告人（賃貸人側）は、従前の土地が使用不能となった以上、賃借権存在確認の訴えの利益は失われると主張して争った。

仮換地の指定を受けた場合であっても、賃借人は区画整理施行者に対して権利の申告を行い、仮換地を賃借権の目的とする旨の指定を受けることで、仮換地を継続的に使用収益し得る法的地位にある。そうすると、賃借権の存否は単なる過去の事実の問題ではなく、現在の仮換地における使用収益権の根拠となる重要な権利関係である。したがって、当事者間にその存否について争いがある以上、確認判決を得ることは賃借人の法的地位の不安定を解消するために必要かつ適切であるといえる。

仮換地指定により従前の土地が使用収益できなくなっても、賃借権存在の確認を求める訴訟上の利益は失われない。