借地権確認並に建物収去、土地明渡請求

1. 賃貸人が賃借権の範囲を争っている場合に、賃借権確認の訴えの利益が認められるか。2. 賃貸人の地位を承継した者が、存続している賃借権の確認を求める請求に対し、自身の買受意図等を根拠に権利の濫用を主張できるか。

1. 確認の訴えの利益が認められるためには、権利又は法律関係の存否につき当事者間に争いがあり、判決によりその不安を除去する必要かつ適切であると認められなければならない。2. 正当な権利行使が「権利の濫用」（民法1条3項）となるのは、権利の行使が公の秩序や信義にもとり、社会的に許容される限度を超える場合に限られる。

被上告人（賃借人）は本件宅地を賃借していた。上告人（賃貸人の地位を承継した買主）は、本件宅地のうち自身が物置を建築した部分の空地について、既に賃貸借が合意解約されたと主張した。これに対し、被上告人は賃借権が宅地全部に及ぶことの確認を求めた。また、上告人は自身の買受意図等を理由に、被上告人の請求が権利の濫用に当たると主張した。

1. 上告人は本件宅地の一部の空地について賃貸借の合意解約を主張し、被上告人の賃借権が宅地全部に及ぶことを明示的に否認している。これにより被上告人の法的地位に不安が生じているため、判決による確認を求める利益が認められる。2. 事実認定によれば、上告人の主張する合意解約の事実は存在せず、被上告人の賃借権は適法に存続している。上告人が主張する買受の事実上の意図がいかなるものであっても、適法な権利者がその権利を主張することは正当な行使であり、これを権利の濫用と評することはできない。

被上告人の賃借権確認請求には確認の利益が認められ、また当該請求は権利の濫用には当たらないため、請求を認容した原判決は正当である。