借地権存在確認、土地明渡請求

本件土地については既に適法な仮換地指定がなされている。土地区画整理法99条等の規定によれば、仮換地指定の効果として従前の土地の使用収益権は停止するため、上告人が賃借権を有していたとしても、現在は当該土地を使用する権限がない。上告人は別途の地番について賃借権の届出をしているが、本件土地はそれとは異なる地番の換地予定地として指定されたものであり、届出をもって施行者の懈怠や上告人の占有権限を基礎づけることはできない。また、将来の賃借権指定の可能性や権利濫用の主張も、具体的な権利の存否を左右する法的根拠とは認められない。

仮換地指定処分の効果により、上告人は本件土地を使用する権原を失ったため、被上告人による明渡請求は正当である。

仮換地指定に伴う従前の土地の使用収益権喪失という基本的効果を確認した事例。実務上、賃借人等の利用者が明渡を拒む場面で、法99条の効果を直接的に援用する際の規範となる。賃借権等の権利保護は換地処分や仮換地上の権利指定の手続きを通じて図られるべきものであり、指定後の従前地占有は権原なきものとして扱われる。