借地権不存在確認等請求

土地区画整理事業において、従前の土地の賃借権者が権利指定の届出を行っている場合、施行者による使用収益部分の指定を受ける前であっても、仮換地を使用収益する権原を有するといえるか。土地明渡請求の正当性が問われた。

従前の土地について賃借権を有する者は、施行者から仮換地について使用収益部分の指定を受けることにより、はじめて当該部分につき現実に使用収益をなしうるに至る。したがって、権利指定の届出がなされていても、施行者による具体的な指定がない段階では、仮換地につき現実に使用収益をなす権原を有しない。

上告人は、土地区画整理事業の施行区域内にある従前の土地について賃借権を有しており、特別都市計画法施行令に基づき権利指定の届出を行った。しかし、施行者である青森県知事から、上告人が使用収益すべき仮換地上の特定部分についての指定はまだなされていなかった。この状況下で、上告人は本件係争地（仮換地の一部）を占有し建物を所有していたため、所有者である被上告人から建物収去および土地明渡を求められた。