家屋収去土地明渡請求

被上告人らは従前の土地の賃借人であるが、施行者に対し権利申告を行わず、仮換地上の使用収益部分の指定も受けていない。仮換地指定により従前の土地の占有権は失われる一方、仮換地における具体的な使用収益の範囲は施行者の指定によって初めて特定されるものである。本件では、被上告人らが自ら権利申告を行い指定を受けることが可能であったにもかかわらず、これを怠ったまま仮換地を占有しており、占有の正当な権原を立証できていないといえる。したがって、潜在的な使用収益権を理由に占有を継続することは認められない。

被上告人らが施行者から使用収益部分の指定を受けていない以上、本件仮換地の占有使用は許されず、上告人の請求を棄却した原判決には法令の解釈適用の誤りがある。原判決を破棄し、広島高等裁判所に差し戻す。

仮換地指定後の使用収益権の移行に関するリーディングケースである。答案上は、仮換地指定によって「従前の土地」の使用収益権が消滅すること、および「仮換地」の使用収益には施行者による指定（または権利申告）という手続的要件が必要であることを論証する際に用いる。土地所有者からの明渡請求に対し、賃借人が対抗するための要件を確定させた点に実務上の意義がある。