借地権確認等請求

被上告人は従前の土地の賃借人であるが、本件仮換地について施行者から仮に賃借権の目的となるべき宅地の指定通知を受けていない。仮換地制度の趣旨からすれば、使用収益権の発生には施行者による具体的な指定が不可欠であり、これがない以上、被上告人は本件予定地を現実に使用収益する権利を有しない。原審が認定した「一筆の土地全部の賃借人であるため施行者が通知を省略した」という事情は、適法な指定を代替するものではなく、結論を左右する特段の事情には当たらない。

被上告人は本件仮換地につき使用収益権を有しない。したがって、被上告人の使用収益権確認及び引渡し請求を認容した原判決は、土地区画整理法等の解釈を誤った違法がある。

仮換地指定に伴う使用収益権の移転に関するリーディングケースである。答案上は、仮換地指定の効力が発生しても、権利の種類（所有権・借地権等）に応じた適切な指定・通知が欠けていれば、現実に使用収益する権限は発生しないという文脈で用いる。一筆の全部か一部かを問わず、手続的要件を厳格に解する姿勢を示すものである。