借地権確認請求

土地区画整理法に基づき仮換地の指定がなされた場合、従前の土地について一筆全部の賃借権を有する賃借人は、施行者から別途「使用収益すべき部分の指定」を受けずとも、直ちに仮換地を現実に使用収益することができるか。

土地区画整理法上の仮換地指定において、従前の土地につき賃借権を有する者は、施行者から使用収益すべき部分の指定を受けることによって初めて当該部分を現実に使用収益できる。いまだ指定を受けない段階では、仮換地を現実に使用収益する権能はない。この理は、賃借権が従前の一筆の土地全部に及ぶ場合であっても、その一部にすぎない場合であっても同様に妥当する。

本件は、土地区画整理事業の施行に伴い仮換地指定がなされた事案である。被上告人（賃借人）は、従前の土地（一筆の土地）の全部または一部について賃借権を有していたが、仮換地の指定がなされた際、施行者から具体的な使用収益部分の指定を受けていなかった。また、戦時罹災土地物件令の適用による賃貸借期間の進行停止の有無や、仮換地の表示の更正等も争点となった。