借地権確認等請求

賃貸借期間満了の約2年前になされた賃貸借契約解除の通知が、法定更新を妨げるための「異議の申述」として認められるか。

賃貸借契約の期間満了に伴う法定更新を阻止するための賃貸人による異議の申述は、期間満了の前後の近接した時期になされることを要し、期間満了に先立つこと相当以前になされた解除通知をもって直ちに異議の申述があったと解することはできない。

上告人の先代Dは、大正9年12月25日頃を始期として本件土地を賃貸した。借地法の適用により期間は20年とされ、昭和15年12月25日に期間満了を迎える状況にあった。Dは、期間満了に先立つ約2年前の昭和13年3月12日、上告人の無断譲渡・転貸を理由として賃貸借契約の解除を通知し、使用継続に対し異議があることを明らかにしていた。原審は、この解除通知をもって法定更新を阻む異議の申述があったと認定した。

本件において、賃貸人Dが発した契約解除の通知は、賃貸借期間の満了に先立つこと2年余りも前のものである。このような早期になされた解除の意思表示は、あくまで当時の解除事由に基づくものであり、期間満了時における更新拒絶の意思表示である「遅滞なき異議」としての性質を備えているとは評価できない。したがって、これをもって直ちに法定更新を阻む異議の申述があったと解するのは相当ではない。