借地権確認請求

訴訟の継続中に賃借権の存続期間が満了した場合において、当該賃借権の確認を求める訴えの利益、および賃借権に基づく引渡請求の成否が問題となる。

確認の訴えは、現在の権利又は法律関係を対象とする必要があり、期間満了等によって消滅した過去の法律関係については、特段の事情がない限り確認の利益を欠く。また、給付の訴えにおいても、その基礎となる権利が判決時までに消滅している場合は、請求を認容することはできない。

被上告人は、罹災都市借地借家臨時処理法11条に基づき、本件宅地について昭和31年9月14日までの賃借権を有すると主張し、土地の引渡等を求めて提訴した。しかし、上告審の最終口頭弁論期日である昭和32年12月26日の時点で、当該賃借権の終期はすでに到来していた。被上告人は、期間経過後における賃借権の存続については何ら主張していなかった。

本件における賃借権の終期は昭和31年9月14日であり、当審の最終口頭弁論期日までに既に到来している。被上告人は、期間満了後の賃借権の存続について特段の主張をしていないため、本件賃借権の存続は過去の法律関係に帰している。したがって、確認の訴えについては確認の利益を欠き、引渡請求についてもその根拠となる権利が消滅したため理由がないといえる。

本件賃借権の確認を求める訴えは確認の利益を欠き、引渡請求は失当として棄却されるべきである。