賃借権確認請求

1. 賃借権の対抗要件（建物登記）が土地所有権の移転登記より後になされた場合、賃借人は譲受人に対し賃借権を対抗できるか。2. 賃借権の存在を認識しつつ先に登記を備えた譲受人の行為が、信義則違反または権利の濫用に当たるか。

不動産賃借権は、登記（民法605条）または借地借家法10条1項（旧建物保護法1条）所定の建物登記を備えない限り、対抗力を有しない。また、第三者が登記を具備する行為が信義則（民法1条2項）に反し、または権利の濫用（同1条3項）となるには、単に賃借権の存在を知っていただけでは足りず、背信的悪意者と評価されるべき特段の事情を要する。

上告人は、鹿児島市内の土地（本件土地）を賃借していた。しかし、上告人は賃借権そのものの登記を備えておらず、地上建物の登記を備えたのは、被上告会社が本件土地の所有権（一部持分）を取得し、その移転登記を完了した後であった。被上告会社が土地持分を取得し登記を経たことについて、上告人は信義則違反または権利の濫用であると主張して争った。

1. 本件では、上告人の賃借権登記は存在せず、地上建物の登記も被上告会社の所有権移転登記より後になされている。したがって、上告人は第三者である被上告会社に対して賃借権を対抗できない。2. 被上告会社が共有関係にある他の被上告人から土地持分を買い受け、登記を完了したプロセスにおいて、上告人の主張する事実関係は原審の認定に反する。原審の事実関係に照らせば、被上告会社が先に登記を経たことが直ちに信義則に反し、または権利の濫用になると認めるべき事情は存在しない。

上告人は被上告会社に対し、本件土地の賃借権を対抗できず、使用収益権を主張することはできない。また、被上告人の行為に信義則違反や権利濫用は認められない。