請求異議

建物所有を目的とする土地の賃借人が、地上建物について登記を完了する前に土地の所有権を取得し登記を経由した第三者に対し、賃借権を対抗することができるか。

建物所有目的の土地賃借権を有する者は、借地法第1条（現・借地借家法第10条第1項）の対抗要件である建物登記を備えない限り、土地について所有権移転登記を完了した第三者に対し、自己の賃借権を対抗し得ない。

上告人は、建物の所有を目的として本件土地を賃借し、その地上に建物を所有していた。しかし、上告人が当該建物について登記を完了する前に、被上告人が本件土地を買い受け、土地所有権移転登記を経由した。上告人は被上告人に対し、土地賃借権の存在を主張して対抗しようとした。

本件において、被上告人が本件宅地を買い受けて所有権取得の登記を完了した当時、上告人が所有する本件家屋についてはいまだ登記がなされていなかった。この事実は当事者間に争いがない。したがって、対抗要件としての建物登記を欠く上告人は、適法に登記を備えた第三者である被上告人に対し、土地賃借権を対抗し得る法的地位にないといえる。

上告人は、建物登記未了の間に土地所有権登記を得た被上告人に対し、その賃借権を対抗し得ない。

借地借家法10条1項の対抗要件に関するリーディングケース。建物登記の有無が対抗力の成否を分ける絶対的な基準であることを示している。答案上は、土地の二重譲渡に準じた対抗問題（民法177条）の枠組みで処理する際の基礎として活用する。