立木所有権確認請求

対抗要件（登記）を具備していない賃借権者は、同一物件について後に賃借権を取得した者に対して、自己の賃借権の存在を確認する訴えを提起できるか。また、その際に考慮すべき相手方の態様は何か。

不動産賃借権が未登記であっても、後順位の賃貸借契約を締結した者が、先順位の賃借権が存在することを知り、または知り得べき状況にありながら、ことさらに自己の賃借権を取得した場合には、当該後順位者は先順位賃借権の行使を妨害する「不法行為者」に準ずべき立場にある。この場合、先順位の賃借権者は、対抗要件の具備にかかわらず、自己の賃借権をもって当該後順位者に対抗し、その存在の確認を求めることができる。

本件係争地について、上告人と被上告人は共に賃借権を有していた。上告人が先に賃借権を取得しており、被上告人はその遥か後に取得したものである。いずれの賃借権も登記を経由していなかったため、原審は対抗要件がないことを理由に、上告人が被上告人に対し自己の賃借権を主張（確認請求）することはできないと判断した。しかし、被上告人が上告人の賃借権の存在を知っていたか、あるいは知り得たにもかかわらず、ことさらに自己の賃借権を取得した可能性（背信性）については審理されていなかった。

被上告人は上告人の賃借権取得より遥か後に権利を取得したものであり、上告人の権利存在を知り、または知り得べき状況でことさらに取得した可能性がある。もしそうであれば、被上告人は上告人の賃借権行使を妨害する不法行為者と認められる。このような者に対しては、対抗要件の欠如を理由に権利を否定されることはなく、上告人は自己の賃借権を主張し、その確認を求める十分な利益を有すると解される。原審が単に登記の有無のみで請求を棄却したのは、不法行為的態様の有無についての審理を尽くしていない不備がある。

未登記の賃借権者であっても、後順位の取得者が不法行為者と認められる場合には、その者に対して賃借権の存在を確認させる利益があり、請求は認められうる。