売得金帰属確認請求

土地の二重賃借人に対し、立木所有権を対抗するために公示（明認方法等）が必要となるのはどのような場合か。特に、二重賃借人の権能の範囲が立木の対抗要件の要否に影響するか。

1. 土地を二重に賃貸した場合、先に土地賃借権を得てその地上に立木を所有する者は、後から土地賃借権を取得した第三者に対し、立木所有権を対抗するには原則として明認方法等の公示を要する。2. もっとも、後順位の土地賃借権が、その発生前に生立した立木を処分伐採する権能を包含しない場合には、先の立木所有者は公示を備えずとも、後順位賃借人に対し立木所有権を対抗し得る。

A村所有の土地について、被上告人は昭和3年に賃借権及び地上立木の所有権を譲り受け、昭和16年に賃貸人Aの承諾を得た。他方、上告人は昭和27年に同一土地をAから二重に賃借した。被上告人は土地賃借権について対抗要件（借地借家法10条等）を備えておらず、立木についても明認方法を施していなかった。その後、上告人が土地上の立木をすべて伐採したため、被上告人がその責任を追及した。