所有権確認等請求

受託者が信託の趣旨に反して信託財産を処分した場合、その処分行為の効力は認められるか。信託的譲渡における対外的な権利帰属の範囲が問題となる。

信託的譲渡がなされた場合、受託者は対外的に完全な所有権（または持分権）を取得する。したがって、受託者が信託の趣旨に反する処分行為を行ったとしても、特段の事情がない限り、その処分は有効であり、譲受人は権利を有効に取得する。

訴外Dは、訴外EおよびFから本件立木に対する各共有持分権を信託的に譲り受けた。しかし、Dは信託の趣旨に反して、これらの共有持分権を被上告人（買主）に売り渡した。その後、EおよびFがこの処分を承認したという事実経過を経て、権利移転の有効性が争われた。

DはE・Fから信託的に持分権を譲り受けているため、対外的な関係においては適法な権利者としての地位を有する。Dが行った売買は、信託の趣旨という内部的な制限に違反するものではあるが、対外的には無権限者の処分とはいえない。したがって、特段の事情がない本件においては、Dから被上告人への売渡しによって持分権は有効に移転したといえる。なお、原審は事後の承認により遡及的に効果が生じたとするが、本来の権利移転の理屈からすれば、処分の瞬間に権利は移転しているため、承認の有無を論ずるまでもなく有効である。

Dによる売渡しにより、共有持分権は被上告人に有効に移転する。

信託的譲渡（譲渡担保等を含む）において、受託者が背信的な処分をした場合の第三者保護の構成として活用できる。特段の事情（第三者の悪意・背信的悪意者該当性等）がない限り、対外的な完全権利者としての処分を有効とする実務上の準則を示している。