所有権確認等請求

本人が、登記名義人である代理人に対し、代理人名義での処分を許容して売買を委任した場合において、代理人が本人名義ではなく自己の名義で契約を締結したとき、本人にその効果が帰属するか（顕名の欠如と代理の効果）。

本人が代理人に対し、登記名義が代理人にあることを利用して代理人名義で目的物を売却することを許容して委任した場合には、代理人が自己の名義で契約を締結しても、実質的には本人を代理して行う意思が含まれており、代理権の範囲内の行為として本人に法律効果が帰属する。

本件宅地の実質的な所有者である上告人は、夫であるDに対し、本件宅地の売却を委任した。その際、登記簿上の名義が夫Dにあったため、上告人は夫が自己の名義（D名義）で売却することを許容していた。その後、DはD名義で売却契約を締結したが、上告人は「夫の売買を承諾していない」として、売買の効力を否定し争った。

上告人は夫Dに対し本件宅地の売却を委任しており、その際、登記名義がDにあることを踏まえ、D名義での売却を明示または黙示に許していたと認められる。このような場合、形式的にはDが当事者として振る舞っているが、実質的には上告人から授与された代理権に基づき、上告人のためにする意思をもって行われたものといえる。したがって、Dが自己の名義で売却したとしても、代理権の行使があったものとして、その法律効果は本人である上告人に及ぶと解するのが相当である。

上告人に本件売買の効果が帰属するため、上告人の請求は認められず、上告は棄却される。