土地明渡借地権確認等請求

1. 当初有効であった無催告解除特約が、その後の賃料支払の慣行によって黙示的に改定・失効するか。2. 本人が無権代理人による和解行為の効力を否定できるか。

1. 賃貸借契約上の解除特約について、当初有効に成立したものであっても、その後の当事者間における賃料支払の慣行等の事後的態様によっては、黙示的に改定され失効したものと解し得る。2. 無権代理による行為であっても、特定の事実関係の下では、本人がその効力を否定できない場合がある（表見代理または信義則による効力肯定）。

上告人（賃貸人）と相手方（賃借人）との間で締結された本件土地賃貸借契約には、賃料支払の遅滞を理由とする無催告解除特約が付されていた。しかし、実際の賃料支払においては、約定の期日に遅れて支払われることが慣行となっていた。その後、上告人は賃料遅滞を理由に特約に基づき契約を解除したほか、無権代理人による和解の効力も争点となった。原審は、特約の失効および和解の効力維持を認めた。