建物明渡土地賃借権確認請求

賃貸借終了後の占有継続による不法行為責任を問うにあたり、故意・過失の主張・立証をどのように解すべきか。

不法行為（民法709条）の要件たる故意又は過失は、原告において主張・立証を要するが、法律関係の性質上、債務不履行と同様の状況にある場合には、当該事実の立証により故意・過失の存することが事実上推定される。

賃貸人（被上告人）が、賃貸借契約の終了後も目的物を占有し続けている賃借人（上告人）に対し、所有権侵害に基づく不法行為責任（損害賠償）を追及した。上告人側は、訴状において「故意・過失」の文言を用いた主張が欠けていること、および立証がなされていないことを理由に上告した。

まず、主張については、必ずしも「故意」や「過失」の文字を用いなくとも、占有継続により所有権を侵害している趣旨が明らかであれば、主張を欠くものとはいえない。次に、立証については、賃貸借が終了したにもかかわらず賃借人が依然として目的物を占有している事実が立証されたときは、信義則上、占有による所有権侵害につき故意・過失の存することが推定される。本件においても、賃貸借の終了事実が認められる以上、賃借人側に故意・過失が認められる。

賃貸借終了後の占有継続が立証されれば、故意・過失は事実上推定されるため、賃借人は不法行為責任を免れない。

賃貸借終了後の不法行為に基づく損害賠償請求において、実務上、原告側は占有の継続という客観的事実を立証すれば足り、相手方の故意・過失まで詳細に立証する必要はないという「事実上の推定」の法理として活用される。ただし、正当な理由による占有と信じるに足りる特段の事情がある場合は、この推定が覆される余地がある点に留意が必要である。