建物収去土地明渡請求

第一審で選任された訴訟代理人が、上訴審（控訴審）においても当然に代理権を有するか、すなわち訴訟代理権の継続性が問題となる。

訴訟代理人の代理権の範囲については、民事訴訟法上の規定に基づき、当該訴訟委任の目的たる事件の終結に至るまでの全プロセスに及ぶものと解される。特に、第一審で提出された訴訟代理委任状により授与された権限は、後続の控訴審等においても、同一の紛争解決を目的とする限り、特段の反対の意思表示がない限り継続する。

上告人は、原審（控訴審）において被上告人を代理した弁護士に代理権がなかった旨を主張して上告した。しかし、記録上、当該弁護士に対しては第一審段階で訴訟代理委任状が提出されており、第一審から引き続き控訴審においても代理人として活動していた事由があった。

本件において、被上告人を代理した石井弁護士については、第一審の時点で訴訟代理委任状が提出されていることが明らかである。この委任状に基づく代理権は、当該事件の控訴審においても有効に継続していると判断される。したがって、原審における代理権を否定する上告人の主張は、客観的な証拠関係に反しており、採用できない。

第一審の訴訟代理委任状により代理権の存在が明白である以上、原審における代理権は適法に存在し、代理権欠缺の違法はない。

訴訟代理権の存否という訴訟要件に関する判断であり、第一審の委任状が控訴審での代理権を証明する証拠となり得ることを示している。実務上は、委任事務の範囲について疑義が生じた際、第一審の委任状の記載内容や提出事実を確認することで、上訴審での適法性を基礎付ける根拠として用いることができる。