建物収去、土地明渡請求

独立当事者参加訴訟において、合一確定の必要がある場合、三当事者のうち一部の間でなされた請求の認諾は有効か。民事訴訟法47条（旧71条）の合一確定の要請と認諾の効力が問題となる。

独立当事者参加（民訴法47条）がなされた場合、訴訟の目的である権利関係は、原告、被告、参加人の三当事者間において合一に確定される必要がある。したがって、一方の当事者が参加人の請求に対して認諾（民訴法266条1項）を行っても、他の当事者がこれを争っている限り、合一確定の要請から、当該認諾は訴訟法上の効力を生じず、無効である。

原告Bが被告に対して訴えを提起し、さらに参加人が民事訴訟法71条（現47条）に基づく独立当事者参加を行った。この訴訟において、原告Bは参加人の請求に対して認諾の意思表示を行ったが、被告は依然として参加人の請求を争い、権利関係を否定し続けていた。この認諾の効力が、被告との関係で争われた事案である。

本件では、原告、被告、参加人の三者の間で権利関係を矛盾なく一律に解決すべき合一確定の必要性が認められる。このような訴訟構造において、原告Bが参加人の請求を認諾したとしても、被告が依然として争っている事由が存在する以上、三者間の紛争を一体として解決する目的が阻害される。よって、たとえ認諾が調書に記載された場合であっても、不適法なものとして無効と解するのが相当である。

被告が参加人の請求を争っている限り、原告による認諾はその効力を生じない。上告を棄却する。