建物収去土地明渡等請求

他人の名義を用いて契約が締結された場合（いわゆる「他人名義による契約」）、契約の当事者は名義人本人か、それとも名義を使用して現実に契約を成立させた実質的な関係者か。具体的には、相手方の当事者に対する認識や意思が、当事者の確定にどのような影響を及ぼすかが問題となる。

法律行為の当事者確定にあたっては、行為者と相手方の双方の意思が一致している場合はその意思に従い、一致しない場合は相手方の視点から合理的かつ客観的に契約当事者を決定すべきである。売主が、名義上の買主本人が買主となることに固執せず、名義人が指定した者であれば誰であっても売却する意思を有していた場合には、実質的な交渉者や名義人の指定した者を当事者と解するのが相当である。

不動産取引において、Dが被上告人に本件宅地を買い受けさせることとし、被上告人を伴ってF銀行本店に赴いた。DはF銀行との間で、被上告人を買主として本件宅地等の売買契約を締結した。売主であるF銀行側には、買主をD本人に限定して契約を締結しようとする意思はなく、Dが指定した者であれば誰を買主としても構わないという意思があった。

本件では、名義上の関係者であるDが被上告人を伴って銀行を訪れ、被上告人を買主とする契約を締結している。売主である銀行の意思を確認すると、単に書類上の買主名義人をDとしたにとどまり、D本人が買主でなければ売却しないという限定的な意思は認められない。むしろ、Dの指定した者であれば誰でもよいという包括的な承諾の意思があったといえる。そうであれば、客観的・合理的な相手方の理解に基づき、銀行と被上告人の間に契約を成立させる合意があったと評価される。

本件売買契約は、売主であるF銀行と、実質的な買主として指定された被上告人との間に有効に成立する。