建物収去土地明渡請求

建物の元所有者が、建物を第三者に譲渡して現実の所有権を失っているにもかかわらず、登記簿上の名義人（裁判所の嘱託による保存登記）である場合、土地所有者からの建物収去土地明渡請求の相手方（被告適格）となるか。

土地所有権に基づく物上請求権（妨害排除請求）の行使にあたっては、現実に建物を所有することによって土地を占拠し、土地所有権を侵害している者を被告としなければならない。もっとも、建物の登記名義人が実体上の所有権を有しない場合であっても、自らの意思に基づき登記名義人となっている等の特段の事情があれば被告適格を認めうるが、自己の関知しないところで裁判所の嘱託により保存登記がなされたに過ぎない場合には、依然として現実の所有者を被告とすべきである。

上告人（土地所有者）は、被上告人が土地上の家屋を所有して不法に占拠しているとして、建物収去土地明渡を求めた。しかし、被上告人は上告人が土地を買い取る以前に当該家屋を未登記のまま第三者に譲渡しており、現在は所有権も管理処分権限も有していなかった。なお、登記簿上は被上告人名義の保存登記が存在していたが、これは上告人の仮処分申請に基づき、被上告人の関知しないところで裁判所の嘱託によってなされたものであった。